西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
地方自治体においても、自治体ＤＸ推進に伴い公文書の電子化が進められており、東京都や近隣自治体とも課題を共有し取り組めることと思います。そこで、西東京市が率先して電子公文書館を設置して、全ての公文書を電子化、保存、公開することを改めて御提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。
地方自治体においても、自治体ＤＸ推進に伴い公文書の電子化が進められており、東京都や近隣自治体とも課題を共有し取り組めることと思います。そこで、西東京市が率先して電子公文書館を設置して、全ての公文書を電子化、保存、公開することを改めて御提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。
近隣自治体の動向といたしましても、本市とおおむね同様の傾向であると把握しており、本市固有の状況ではないと捉えております。今後につきましては、物価高騰による影響など、先行きが不透明な状況が続くと予測されますので、引き続き社会経済情勢の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、インフラ更新需要についてお答えいたします。
このサミットは、市域を超えてより広域的な観点から対応すべき多くの行政課題を抱えており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要があるという趣旨に賛同した生活圏や、経済圏が重なる立川市、昭島市、小平市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と日野市の９市の市長により、広域連携の在り方について意見交換を行うものとして、平成29年度から開催されております。
スポーツ施設につきましては、文化施設での取組の成果や近隣自治体におけるスポーツ施設のネーミングライツの事例なども参考に、各施設における課題の整理、検討を進めてまいります。はなバスの停留所につきましては、現在、他自治体における事例を調査するとともに、導入による収支改善などの効果について検討を進めている状況でございます。
これは足立区に限らず近隣自治体も合わせてです。足立区でも隣の草加の谷塚斎場、これがメインで、割合が４８．４％利用しているといった状況も踏まえ、また１月、２月には、２区の調査が結果が出るということも踏まえて、継続しながらこの陳情に対して、まずは様々な実態調査を進めていきたいと思います。継続でお願いします。
マンション管理計画認定制度に基づく認定を受けるメリット、近隣自治体のマンション管理適正化推進計画策定状況は記載のとおりです。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。 以上でただいまの行政報告を終了いたします。
それでは、近隣自治体はどのように活用しているのでしょうか。町田市において、今後の里山再生、活用等に向けて本税の具体的な活用予定があれば教えてください。 ○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳） まず、近隣自治体での活用事例についてでございますが、森林環境譲与税の各市町村の使い道につきましては、毎年度、国が公表しているところでございます。
これは多子減免を実施されている近隣自治体の中でも、平均よりも高いという状況になってきておりますので、これは保険年金課のほうの努力もあるのかというふうに評価しておきますし、他の部署でもぜひ見習っていただきたいなというふうに思います。 もう一つ提案させていただきます。 この間、他の議員からもチャットボットを活用した住民サービスの充実を求める意見が出されております。
今、子どもの７人に１人が貧困だと言われていますけれども、コロナの影響で親の経済状態もさらに厳しくなっていますので、町田市として、この近隣自治体の準要保護基準、今、私が申し上げたような倍率と比べて町田市は、それでも当然というふうにお考えなんでしょうか。ほかと比べてどうなんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
これらにつきまして、自治体の依頼に、市町村の依頼に応じていただけるのか、また応じていただけるというふうな場合は、近隣自治体等の開催状況、参加者数を含めた実績、また費用などについて確認の上で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） 分かりました。
また、近隣自治体の飯能市でＢＢＱ有料化の実証実験が行われました。令和５年度から導入の予定ということで、青梅市でもぜひ参考にしてみて、実証実験等を行ってみるべきではないかと思いますが、市長の考え方はいかがでしょうか。 以上、１回目の質問となります。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 初めに、公共施設再編についてお答えいたします。
町田市の待機児童は近隣自治体に比べると、いまだ高水準にあるものの、当局や市内保育施設の皆様のご努力により減少傾向であります。子どもの転入超過者数が全国的にも多い町田市においては、今後も待機児童数がどのように推移するか注視をしながら、施設の適正配置が求められます。一方、年齢区分によっては、待機児童が解消ないしはほぼ解消し、欠員が恒常的に発生している施設も少なくありません。
また，今後は無償化を国の制度とするよう，近隣自治体とも連携して政府へ要望したいということでありました。 そして，この市が進めている施策としては，子どもにやさしいまちづくり事業というものを進めています。
出席するのは市区町連絡会の自治体代表、これは現在足立区になりますが、足立区をはじめとして幾つかの近隣自治体の連絡会参加自治体が参加することとなり、世田谷区のほうも参加させていただきます。また、住民協議会の代表などが同行いたします。内容については、団体規制法の観察処分の期限を撤廃し、更新ではなく、団体規制法の観察処分の対象とするようにということの要望をしてまいりたいとも考えております。
第７波が収束した今年の秋より、近隣自治体でも区民まつり規模のイベントを実施する自治体と中止する自治体で対応が分かれており、どの自治体も厳しい判断に迫られているものと考えられます。
それから、近隣自治体のほうで幼稚園にまで単費で支出しているところがあるのかどうか、状況等が分かりましたら教えていただきたいというふうに思います。 それから、３点目なんですけれども、22ページ、23ページのむさしの保育園の指定管理者、それから石畑保育園の指定管理者で、それぞれ単費で増額になっております。この積算の根拠を分かりましたら教えていただければというふうに思います。
67: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） まちづくりという面においては，近隣自治体である世田谷区や調布市とは情報共有を行ってきたところでございます。現在改訂中の都市計画マスタープランにおいても，両区市の担当者同士において協議調整を行ってきたところでございます。
延伸に合わせまして、ＪＲ八高線、モノレール及びバス路線との町内公共交通ネットワークを再編し、また、武蔵村山市、入間市をはじめ近隣自治体との新たな交通連携を図ります。この公共交通路線を最大限活用し、町の産業の継続性及び発展性を確保するため、農業・商業・工業のデジタル化、さらにデジタル・トランスフォーメーションを推進し、産業イノベーションと継承者の育成を創出する拠点整備を組み合わせてまいります。
近隣自治体との連携は重要と考えますので，近隣市にも和泉多摩川緑地への都立公園誘致の重要性を理解してもらえるように，立地適正化計画等について近隣市と意見交換をする場では説明をしていきたいと考えているところでございます。
二十三区清掃一部事務組合を組織し、ごみの共同処理を行っている各区が、一斉にプラスチックのさらなる再資源化に向け動き出すと、受入れ可能な民間事業者が自区内や近隣自治体にある区を除くほとんど全ての区が、再資源化に向けたプラスチックごみの受入れ先に悩むということになります。収集運搬車両の増加や燃料のＣＯ２削減の観点からも、効率的な収集運搬システムの構築も大きな課題です。